
バブル経済崩壊後、地方における町の活力が急速に落ち経済の沈滞が活性化にブレーキをかけるような状況が続いています。
この状況から脱するためには、公共事業を支柱に、活き活きと自立した地域づくりを目指して活動しなければなりません。
経済の沈滞に加え、近年になって顕在化した高度経済成長がもたらした自然環境破壊等についても、地域づくりを考える上では欠かせないファクターとなっています。
私たちは、人々が健全に穏やかに暮らせる社会、さらには地域の産業発展について地域と共に考え、地域づくりを実現していきたいと考え、社団法人 日本地域振興会を設立することに致しました。